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刑事弁護

薬物事件の弁護

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薬物事件の弁護について理解するためには刑事事件の一般的な流れを理解する必要があります

薬物事件における弁護とは薬物事件は、刑事事件の中でも弁護活動が少し特殊です。しかしそれでも刑事事件には変わりがないため、その弁護活動を理解するためには、刑事事件一般の弁護の流れを理解することが必要です。したがって刑事事件一般の弁護活動に沿って解説していきます。

日本の司法制度は「精密」を趣旨としています

日本の司法制度は、「精密」を趣旨としています。これは、いわゆる「冤罪」による被害を防止するためです。逮捕され、取調べのために長期に渡って勾留されれば、社会生活に大きな影響が出ますし、有罪判決を受ければさらに大きな影響がでます。これが間違いであったとしたら、その損害を回復させることが困難です。例えば、殺人で有罪判決を受けととすれば、ほぼ間違いなく会社は解雇されます。10年ほど服役したあとで「あれは間違いでした」とされ、釈放されても、もはや解雇された事実を消すことは困難ですし、例え復職できたとしても10年間の空白を埋めるような活躍は望めないでしょう。こうした、回復不可能な損害を避けるため、逮捕に関しても慎重に吟味されますし、起訴(刑事裁判を開始する手続き)に関しても慎重です。このため、起訴されると99.9%有罪判決が下ります。逆に言えば検察官は、ほぼ100パーセント有罪に出来るという確信がなければ起訴しません。

そのため、刑事事件の弁護活動は、「起訴されないこと」と「起訴された場合は刑罰を可能な限り軽くしてもらうこと」の二点に重点を置くことになります。

起訴されないこと及び刑罰を軽くしてもらうには反省を示すことと被害者との示談が大切です

起訴されるかどうかは、反省をしているか、被害者の処罰感情がどの程度あるか、初犯であるかどうか、常習性はないか等を基に総合的に判断されます。この点については被害者との示談が成立しているかどうかが大きく影響します。犯罪が軽微で被害者との示談が成立していると起訴されない場合もあります。また、被害者の告訴願いが刑事裁判をするための要件となっている「親告罪」が規定されている犯罪については、示談が成立することで、被害者が告訴願いを取り下げてくれる場合もあります。この場合捜査は終結します。

また、例え起訴されても、被害者との示談が済んでいる等の事情は、反省をしているか否かの判断に大きく影響します。しっかりと反省していて、再犯の可能性が薄いことを立証できれば「執行猶予付き判決」が下りる場合があります。これは、例えば懲役二年の判決が下りても、定められた期間内に新たな犯罪を犯し有罪判決を受けずに期間が満了すればもはや刑務所に入らなくてもよいという判決です。

刑事事件については、起訴されないことと、この執行猶予付き判決を目指して弁護活動をしていくことが一般的です。しかし、捜査等は人間がやることで絶対はありえません。身に覚えがない犯罪で逮捕、起訴された場合は、無罪に向けて証拠を集めていきます。

薬物事件は「無罪」に向けての弁護が非常に困難です

薬物事件は無罪を勝ち取ることが非常に困難です。例えば所持にしても、捜索の結果、現物が出てきてしまえば覆すのはほぼ不可能です。使用に関しては、検査で明確に判明するのでさらに困難です。弁護活動としては、薬物とおぼしき物が違法な薬物でないことの立証、検体の取り違え等、検査の不当性を立証すること等があげられます。しかし、捜査機関も薬物事件に関しては、長期に渡る内偵捜査を行っている等、確信を持って逮捕に踏み切るため、両者とも立証できる可能性は高くありません。ただし、薬物事件については違法な証拠収集等が行われる場合があります。これを立証できれば無罪判決が下りる場合もあります。釈然としない結果と感じる方も多いかと思いますが、国家による違法な捜査を見逃さないことも弁護士の重要な役割です。

薬物事件については「示談」とは別の方法で反省の態度を示さなければなりません

薬物事件に関しては「示談」という概念がありません。被害者が存在しないためです。つまり反省の態度を示談の成立とは別のことであらわさなければなりません。例えば、釈放後には薬物更生施設に入り、更生を図る等の具体的計画や、医師との綿密な治療計画書を示す等が考えられます。また、供述段階で、反省の態度をしっかり示すことが重要になってきます。具体的には、言い訳がましい供述をしない、供述を変遷させない、明らかな証拠があるのに容疑を否認をしない、入手先や一緒に使用していたものを庇わない等の対応が必要です。特に、入手先の情報を明かさない、容疑を否認するといった対応を取ると保釈すら認められないケースがありますでご注意ください。

薬物犯罪は常習性が特に疑われます

違法な薬物は依存性が強いものがほとんどです。この点から初犯でも常習性が疑われます。つまり、執行猶予を再犯の可能性を否定する必要があります。具体的には、家族による監護や、上述した更生施設の利用計画等によりしっかりと立証する必要があります。

より執行猶予を確実なものとするため「即決裁判」に向けて尽力します

即決裁判制度とは、一定以下の刑罰が法定(死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる事件以外)された事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれること等、即決裁判を行うことが相当と認めるとき、被疑者の同意を条件として、検察官が、公判請求と同時に、書面により申し立てることができる制度です。

公判期日は、起訴後2週間以内に指定され、判決は原則として公判当日に即決でなされるので、起訴後2週間以内で裁判が終了します。しかも、懲役または禁錮の言渡しをする場合には必ず執行猶予を付さなければならないという科刑制限がある制度なので安心して裁判に臨むことが出来ます。 非常に有用な制度である反面、捜査段階から綿密な準備をし、検察官にこの制度の利用を促す必要が生じるケースもあります。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

ご覧のとおり薬物犯罪については、示談の成立により反省の態度を示すことができず、取り調べ段階からの態度等が執行猶予の獲得により大きな影響を与えます。つまり、逮捕直後から弁護士に弁護を依頼することが他の犯罪に比較して重要です。鎌倉総合法律事務所では経験豊かな弁護士が逮捕直後からご依頼者様の利益に尽力する体制を整えております。

提携している薬物厚生施設をご紹介いたします

薬物犯罪の弁護では、再犯の危険性が少ないことを示すことも重要です。この点鎌倉総合法律事務所では提携している薬物厚生施設をご紹介できますので、執行猶予判決を受け早期の社会復帰にご協力できます。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

刑事事件は制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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