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刑事弁護

解決までの流れ

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刑事事件の「解決」は手続きがどの段階まで進行しているかによって変わります

刑事事件の解決までの流れ刑事事件については、その手続きが厳格に法定されています。国家が、国民の自由を奪ったり財産を没収するといった刑罰を下すこともあるので当然です。では逮捕された人にとって「解決」とはどのよう事を指すのでしょう。例えば、逮捕された段階では、釈放されることを解決と捕らえる方も多いでしょう。しかし、刑事事件の手続きの中には、手続きが終了していないにもかかわらず釈放される場合とそうでない場合があります。刑事裁判においても、「有罪ではあるが刑罰の執行は猶予する」といった判決が下り、刑務所に入らず釈放される場合もあります。つまり、「一般的に解決とされることが多い釈放」であっても、手続きがどの段階に進行しているかによって、解決までの流れや努力すべきことが若干変化します。以下手続きの流れに沿って解決までの流れを解説していきます。

刑事事件の手続きは「逮捕」からはじまります

刑事事件の手続きは逮捕から始まります。そして「逮捕」の後は、警察での取調べ、検察での取調べ、必要があれば勾留され引き続き検察での取調べ、起訴されて刑事裁判となります。それぞれの段階で嫌疑が晴れる、もしくは処罰の必要がないと判断されれば手続きは終了します。また、逃亡の恐れがない等、一定の条件が揃えば、嫌疑が晴れていなくても釈放されることがあります。

逮捕後48時間は警察での取り調べです

逮捕後48時間は警察での取り調べです。検察に送るかどうかを決めるための取調べではありますが、重い犯罪を犯した疑いが強いにもかかわらず、犯罪を犯したことを認めなかったり、反省の色が見られないと追求も厳しいものになる傾向があります。反対に、軽微な犯罪で、犯罪を犯したことを認めたうえで、被害者との示談が成立している場合等は釈放される場合もあります。

刑事事件において最速の解決は「微罪処分」です 

逮捕され犯罪の証拠が揃っていれば、必ず刑事裁判になる、というイメージが有るかもしれませんが、軽微な犯罪を起こした人物には、微罪処分というものがあります。この場合、その後の刑事手続は行われず、釈放されることになります。これが刑事事件においての最速の解決です。微罪処分に関しては、逮捕されたという「前歴」は残りますが、「前科」にはなりません。

この「微罪処分」が行われるには、被害が軽微である、犯行が悪質ではない、被害者が被疑者への罰則を望んでいない、前科前歴がない等の条件があります。そして、微罪処分のために具体的にしなければならないことは、反省の意思を客観的に示すこと及び被害者との示談です。前者は、内心でしっかりと反省することはもとより、供述等で言い訳がましい供述や不用意な自己弁護をしないということも大切です。この点の判断は専門家でないと難しいといえます。後者に関しては、加害者やご家族が直接交渉しても拒否されることがほとんどです。したがって、犯罪被害を与えたと自覚した時点で速やかに弁護士に交渉を依頼することをおすすめいたします。

警察での取調べで嫌疑が晴れない等、必要と認められれば検察へ送られることになります

警察での取調べで必要と認められれば検察へ送られることになります。この場合最大24時間の取調べを受け、検察官により起訴される必要があるかどうか判断されます。この判断がつかない場合、最大20日間勾留されることがあります。ただし、この場合も必ず勾留されるわけではなく、釈放すると捜査に支障をきたす場合に勾留されます。勾留は以下の条件を参考に決定されます。

この段階での「解決」は、第一に勾留をされない若しくは短期に抑えることであるといえます。第二には「起訴をされないこと」といえいます。刑事事件においては、社会的影響を最小限にするため、拘束されている期間を可能な限り短くすることが非常に重要です。勾留に関しては上記基準に当てはまらないことを立証し、それでも勾留決定がおりれば異議を申し立てていくことになります。

ただし、勾留されなかったしても、不起訴処分による釈放でない限り、刑事手続きは進行していきますのでご注意ください。また「起訴されない」ことに関し、検察官が、起訴をするかどうかの判断をする際には、反省の度合い及び被害者の処罰感情が多分に考慮されます。これには被害者との示談が成立しているかが大きく影響します。検察に送られても被害者との示談に誠心誠意尽くしましょう。また、身に覚えがない場合、しっかり否認していれば、捜査の結果、証拠不十分で起訴されない場合もあります。ただし、この場合勾留が長引く可能性も考慮に入れましょう。この時点で不起訴処分となれば、前科がつかない形で「解決」となります。

検察官により被疑者が条件を満たしたと判断されれれば起訴され、刑事裁判が始まります

日本の司法の世界では、起訴されれば99.9%有罪になるという統計があります。逆に言えば有罪になる見込みがなければ検察官が起訴をしません。もちろん、人間のすることに100%はありません。この時点での「解決」は「無罪」判決が下りることもしくは「有罪でも可能な限り刑罰を軽くしてもらうこと」であるといえます。身に覚えがなければ、しっかりと無罪を主張していくこともひとつの手段です。ただし、証拠を覆せなければ、量刑において不利になりますので、担当弁護士としっかり相談しましょう。犯罪を犯した自覚があれば、しっかりと反省し、それを外部にあらわし、刑罰の執行を猶予してもらえるよう行動しましょう。

「無罪」となれば、前科はつきませんし、判決が出る間、勾留されていた場合その分の慰謝料及び、逮捕、勾留により解雇されていればその分の損害賠償を国に請求することが出来ます。「刑の執行が猶予された場合」は、定められた期間内に再び犯罪を犯し、有罪判決を受けなければ刑罰を受けずに済みます。ただし「有罪」には違いないので「前科」はつきます。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益により尽力できます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「誰が行くか」が重要です

ご覧のとおり刑事事件においては、示談の成立が非常に重要です。ただ、示談交渉には、感情面から、第三者である「弁護士」という属性の者が交渉に赴くほうが障害が少ないことが多いのも事実です。鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事での示談交渉についても、ご依頼いただくことが可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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