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刑事弁護

国選弁護人と私選弁護人何が違うの?

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刑事事件では、一定以上の刑罰が法定されている犯罪について裁判をする場合弁護人が必要です

国選弁護人と私選弁護人の違いとは日本では、死刑及び、無期懲役または長期3年以上の懲役、禁錮刑が規定されている罪状に基づき裁判をするときは、弁護人をつける必要がます(これを必要的弁護事件といいます)。

被告人が自身で弁護士を選任した場合の弁護人を「私選弁護人」と呼びます。被告人が私選弁護人を選任していない場合は、裁判所が弁護人を選任します。この場合の弁護人を「国選弁護人」と呼びます。刑事事件の裁判では「検察官」という法律の専門化が有罪の証拠を提出し立証してきます。これに対し、法律に関して詳しくない人物が自分が犯罪を犯していないこと若しくは、犯罪を犯した事実はあるが反省をしていることを「法的に」立証することは困難です。これではいかにも不公平ですし、被告人(刑事事件で起訴された人)が法律に明るくないのをいいことに恣意的な判決が下される危険性もあります。そこで、特に重要な事件に関しては、弁護人がいなければ裁判を開くことが出来ないとしたのです。

しかし、これだけでは、貧困その他の理由により私選弁護人を選任できない場合には、裁判が開けないことになってしまします。そこで弁護人を選任できない被告人に対しては、裁判所が弁護人を選任するとしたのです。さらに、必要的弁護事件に関しては検察官による勾留請求の際から国選弁護人をつけることができます。

私選弁護人は自らの意思で逮捕直後からいつでも選任出来ますし、誰を選任するかも自由であるため、メリット、デメリットが定型化できません。これに対し、国選弁護人は、ある程度定型化されたメリット、デメリットがあります。したがって、主に国選弁護人に焦点をあて、私選弁護人と比較していくことで両者の違いを解説していきます。

国選弁護人は費用がかからない場合が多いです

国選弁護人は、費用がかからないもしくは支払いが免除される場合が多いです。そもそも私選弁護士を選任できない人のための制度であるため、無料なのは当然といえば当然ですが、正確に言えば、無罪判決を受けたとき以外は原則、弁護士費用を負担することになっています。ただし、支払い能力がない場合、服役が決まり支払いの見込みが薄くなった場合等は支払いを免除されます。実務上は国選弁護人を選任するような状況におかれている被告人に関しては、支払い免除になることが多いです。資力がない人にとって無料であることは最大のメリットであると言えます。

私選弁護人と活動の内容に差はありません

無料であると有料である場合と比較して、何かしらの制限を想像されるでしょうが、私選弁護人と国選弁護人の弁護人としての活動内容に差はありません。無料の国選弁護人だからといって活動を制限されることもありません。ただし、あくまで「権限」の話であり、実際の弁護内容には差異があります。

国選弁護人は選任の時期において私選弁護人より不利です

私選弁護人は逮捕直後から弁護活動が出来ます。これに対し、国選弁護人は、必要的弁護事件においては検察官から勾留請求がなされた後、それ以外の事件では起訴後になります。逮捕から起訴するかどうかの決定まで原則最大23日でなされる「スピード勝負」の刑事弁護において、3日間のタイムラグは、弁護活動に大きな影響を及ぼします。必要的弁護事件以外の事件に関しては、起訴後に国選弁護人が選任されるため、「起訴されない」ことも重要である刑事弁護にとって非常に不利であると同時に、取り調べが終わってしまっているため、起訴内容を覆すことは非常に困難です。つまり、国選弁護人は制度上「スピード」において私選弁護人に劣ります。

国選弁護人は選ぶことができないうえ、一度選任されると原則変更できません

国選弁護人は誰にするかを選ぶことが出来ません。しかし弁護士には各々得意としている専門分野があります。もちろん、医師がそうであるのと同様に、専門外のことでも弁護活動はできます。しかし、刑事裁判は前科がつくかどうか等、その後の人生を左右する重要な局面であり、万全を期すため、刑事を専門としている弁護士を選任したいと希望したとしても、国選弁護人を選任するつき、被疑者・被告人が意見を付すことは制度上認められてありません。また選任された国選弁護人は、原則変更することが出来ません。新たに私選弁護人を選任することは出来ますが、選任された国選弁護人が頼りないからといって別の国選弁護人を新たに選任することは出来ないのです。

国選弁護人をつけるには条件があります

国選弁護人はあくまで私選弁護人を選任できないときに選任されます。国選弁護人選任には条件があります。

①貧困等の理由により私選弁護士を選任することができないこと

国選弁護人を選任する一番大きな条件が貧困等で私選弁護人に依頼できない場合です。具体的には、貯蓄額などの資産が50万円を下回る場合です。

②勾留請求をされた時点で国選弁護人を選任できる場合はさらに条件があります

勾留請求をされた時点で国選弁護人を選任する場合は、①に加えて必要的弁護事件(死刑、無期懲役及び、長期3年を超える懲役・禁錮刑の刑罰が法定されている犯罪)であることが必要です。

例えば、痴漢(6箇月以上の懲役刑又は罰金刑)などで逮捕された場合は、被疑者段階では国選弁護人を選任できません。

当番弁護士と国選弁護人は似て非なるものです

国選弁護人と同様に、無料で利用できる制度に当番弁護士という制度があります。この制度は刑事事件において1回だけ無料で弁護士が接見に来てくれる制度です。2回目以降は私選弁護士と同様報酬がかかりますが、国選弁護人と異なり、逮捕直後から呼ぶことができます。

早期解決には私選弁護人の選任がおすすめです

上記のとおり国選弁護人は、刑事事件が得意な弁護士が選任されるかどうかも運任せです。しかもスピードが重要になってくる刑事事件の弁護に際して、逮捕直後から選任できないのは相当不利です。刑事事件について早期の解決を図りたいとお考えであれば私選弁護人の選任をおすすめいたします。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

刑事事件においては拘束されている期間を短くすることが、社会的損害を最小限にすること及び早期の社会復帰において重要です。この点、最大でも23日間という短期間で起訴されるかどうか決定される日本の司法制度においては、スピードが非常に重要です。鎌倉総合法律事務所では、逮捕直後からご依頼を受ける体制を整えておりますので、この「スピード」を重視した弁護活動を行うことが出来ます。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思確認がと取れていない状態での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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