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刑事弁護

執行猶予って何?

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執行猶予とは一定の期間内に刑事事件を起こさなければ刑罰を受けないで済む制度です。

執行猶予とは日本の刑事事件は概ね、逮捕→検察官による起訴→刑事裁判という流れで処理されます。最後の裁判の中で有罪なのか無罪なのかが決定され、有罪であれば刑罰が決定され執行されます。執行猶予とはこの「刑罰」の執行を一定期間猶予する制度です。そして期間が満了されると有罪判決を受けた犯罪についての「刑罰」自体を受けることがなくなります。つまり刑務所に入ったり罰金等を払わないで済むのです。ただし、罰金刑に執行猶予がつくことは年に数件と非常にまれなことです。

これは社会復帰の観点から「刑務所に入っている期間がないからその分働ける」ということ以外にも非常に重要な意味をもちます。例えば執行猶予期間を満了すれば経歴に「刑罰」を受けたことを記載する必要がなくなります(ただし有罪判決を受けた事実は消えません)。

さらに国家資格等に関しては、禁固以上の刑を受け終わってから数年間、登録ができないものが多数存在しますが、執行猶予期間を満了すればすぐに登録可能となるものが多数を占めています。

つまり執行猶予の制度とは、いわゆる魔が差してしまった方や交通事故等の過失による犯罪を犯してしまった方への早期社会復帰を促進する制度でもあるのです。

日本の刑事裁判では執行猶予付き判決に向けた弁護活動が一般的です。

アメリカ等の法律を扱うドラマや映画では、弁護士が無罪判決をがんばってとりに行く姿が印象に残ります。日本でも沢山放映されているので、弁護士にそういったイメージをお持ちの方も多いと思います。

裁判確定人員の推移

しかし、上記の図のとおり、日本の刑事裁判ではよほど特殊な事例を除き、無罪ではなく執行猶予を取りにいくのが一般的です。なぜならば日本は「精密司法」といって9割9分有罪になる場合にしか起訴しない傾向にあるからです。そして日本の刑事裁判は「疑わしきは罰せず」の格言どおり「限りなく黒に近いグレー」は無罪とします。つまり検察官が起訴をしてくるということは、無罪にすることはほぼ不可能ということです。証拠がそろっているのに無罪を主張すると「反省の態度なし」と解釈され執行猶予がつかなかったり刑罰が重くなったりします。

結論を申し上げれば、日本の刑事裁判に関しては、第一に検察官に起訴されないこと、起訴されてしまったら執行猶予判決を得ることが早期社会復帰に重要であるといえます。

執行猶予がつく場面は限定されています

執行猶予付き判決は形式的に下記の条件を満たさない場合は得られません。

が必要です。

このうち「判決が3年以下の懲役・禁固」が重要です。例えば殺人罪は死刑・無機・5年以上の懲役という刑罰しか規定されていません。このままですと執行猶予判決は得られないように見えますが、刑法には「酌量減刑」という制度があります。かいつまんでいえば「反省が見えれば減刑します」という制度です。この制度が適用されれば二年半の懲役という判決を得る事も可能です。

ここで言う「反省」とは「被害者と民事で示談が済んでいる」等、大部分が形式的事情で判断されます。当然です。裁判官の印象だけで決められたら、いくら職業裁判官の判断とはいえ個人差による不合理が生じているのでは?という疑念が生じてしまいます。

つまり執行猶予制度を利用するためには「真に反省している」事だけではなくそれを「法律的形式」に則って裁判官に表明することが必要なのです。

刑事事件はスピード勝負という面も多々あります

刑事事件では原則として逮捕後23日以内に起訴されるかが決まります。しかも逮捕後72時間は家族でも面会ができません。

執行猶予付き判決を得るのに「被害者との示談」が重要な要素であるのに72時間状況がわからず、23日間放置していたら示談がまとまらないことは容易に想像できます。ただし弁護士はこの72時間以内でも面会ができます。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された段階(逮捕から起訴までを法律的には被疑者と定義します)からご依頼を受けることができます。

被疑者の段階からご依頼を受けることで被害者もしくはそのご遺族との示談交渉を行えることでより執行猶予付き判決を得られる可能性が高くなります。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

日本の法制度上、「民事事件」の「賠償」は「金銭賠償」が原則です。交通事故で最愛のご家族を失っても民事上は「賠償金」により示談が行われます。

感情論から言えば、被害を受ける前の状態に戻すことが不可能であればせめて金銭でと考えてる方に、「加害者もしくはそのご家族」という属性の方がが交渉に赴くより第三者である「弁護士」という属性の者が交渉に赴くほうが障害が少ないことが多いです。

鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事事件での示談交渉について、並列してご依頼いただくことも可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

上記のとおり制度上、逮捕から72時間は弁護士しか面会ができません。つまり逮捕されたかたご自身はご家族を通しても含め外部との接触ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を斟酌し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人のためはもとより、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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