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刑事弁護

弁護士に依頼するメリット

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刑事事件に関しては裁判が始まれば一定以上の刑罰が法定されていれば必ず弁護士がつきます

刑事事件を弁護士に依頼するメリットとは刑事事件に関しては、一定以上の刑罰が法定されていれば、弁護人なしには裁判ができません。これは犯罪を犯したと疑われる人物への防御の機会を保証する趣旨です。法律的知識に乏しいがために刑事事件において不利な扱いを受けないようにするためです。しかし、刑事事件において、社会的損害を最小限に抑える、若しくは早期の社会復帰を考慮するという観点からは、日本の司法制度上、「起訴されないこと」が非常に重要になります。この点に関し逮捕直後から弁護士に依頼するメリットがあります。以下手続きの流れに沿って解説していきます。

逮捕後72時間は弁護士以外は接見(面会)ができません

逮捕後48時間は警察での取り調べです。つまり最大48時間、身柄を拘束される可能性があります。2日間も無断欠勤若しくは休業すれば相当な不利益を被るでしょう。関係各所への連絡が必要になるかと思いますが、そもそも、何日くらい拘束されるのか等の状況がわからなければ、連絡できたとしてもあまり意味がありません。しかもこの48時間の間は弁護士しか接見が認められません。犯罪行為は犯してしまったが勾留は短期間で済む見込みである場合等、勤務先には報告する必要のない逮捕もあります。逮捕直後に弁護士に依頼すれば状況に応じて社会的損害を最小限に抑えることが出来ます。

警察での取調べで必要と認められれば検察へ送られることになります。この場合最大24時間の取調べを受け、刑事裁判の手続きに進むかが決定されます。検察官が必要と認めれば「起訴」という手続きを踏み、刑事裁判が始まります。この時点で起訴するかどうかの判断がつかない場合は、最大20日間身柄を拘束されます(勾留といいます)。この24時間の間は、警察での取調べと同様、弁護士しか接見することが出来ません。警察での取調べ同様、弁護士に依頼しておけば状況に応じた対応が可能です。また勾留について不当なものであると感じた場合、弁護士に依頼しておけば、勾留却下や解除の請求がスムーズに出来るというメリットがあります。

最速の釈放である「微罪処分」に当てはまる場合もあります

逮捕され犯罪の証拠が揃っていれば、必ず刑事裁判になる、というイメージが有るかもしれませんが、軽微な犯罪を起こした人物には、微罪処分というものがあります。この場合、その後の刑事手続は行われず、釈放されることになります。この判断を行うのは警察です。

この「微罪処分」が行われるには、被害が軽微である、犯行が悪質ではない、被害者が被疑者への処罰を望んでいない、前科前歴がない等の条件があります。そして、微罪処分のために具体的にしなければならないことは、反省の意思を客観的に示すこと及び被害者との示談です。前者は、内心でしっかりと反省することはもとより、供述等で言い訳がましい供述や不用意な自己弁護をしないということも大切です。この点の対応の判断は専門家でないと難しいといえます。後者に関しては、逮捕されたご本人が交渉することはほぼ不可能ですし、ご家族が直接交渉しても拒否されることがほとんどです。しかし、第三者である弁護士が交渉に当たるとスムーズにまとまる場合もあります。したがって、犯罪行為により被害を発生させて事を自覚した時点、もしくは逮捕後できるだけ速やかに弁護士に依頼することで「微罪処分」がなされる可能性が上がるというメリットがあります。

検察に送られても必ず起訴されるわけではありません

検察官が、起訴をするかどうかの判断をする際には、反省の度合い及び被害者の処罰感情が多分に考慮されます。この「反省の度合い」についての判断は、被害者との「示談」が成立しているかどうかが非常に重要な要素とされます。また被害者の「処罰感情」についても示談の成立によりやわらぐ場合も多々あります。犯罪が比較的軽微なもので、示談が成立していれば起訴されない場合もあります。さらに、犯罪の種類によっては「親告罪」と言う類型があります。これは被害者からの被害の申告および処罰意思(いわゆる告訴の願い)がなければ、起訴ができないという類型の犯罪です。この類型の犯罪の場合、被害者との示談の条件に告訴願いの取り下げが入っていて、それが実行されれば、検察官は手続き上起訴できません。このように起訴されるかどうかについて非常に重要な「示談」ですが、逮捕、勾留されている間は自ら交渉することはできません。しかも、加害者やその後家族が交渉に赴くと、交渉どころか面会も断られることが多々あります。この点、弁護士に依頼しておけばスムーズに交渉が進む可能性が高いというメリットがあります。

供述内容の整理が出来ます

逮捕された場合、捜査状況等が被疑者(逮捕後、起訴されるまでの人物の呼称です)に正確に知らされることは、ほぼあり得りえません。そのため、不安からやってもいない罪を認めてしまう場合もあります。また、反対に犯罪を犯した事実はあるのに証拠がそろっていないであろうという推測の下、うっかり容疑を否認してしまう場合もあります。つまり、逮捕後の不安や混乱から供述が変遷してしまうことが多々あります。しかし、この供述の変遷は、裁判官や検察官の心証を著しく害します。当然、起訴するかどうかの判断や、量刑に反映されます。やってもいない犯罪を認める必要はありませんし、やってしまったことは反省し、しっかり供述する必要がありますが、供述には一貫性が必要です。弁護士はいつでも立会人なしに接見が可能なので、供述が変遷しないよう、その内容をご一緒に整理することが可能です。

検察官により被疑者が条件を満たしたと判断されれれば起訴され、刑事裁判が始まります

日本の司法の世界では、起訴されれば99.9%有罪になるという統計があります。逆に言えば有罪になる見込みがなければ検察官が起訴をしません。もちろん、人間のすることに100%はありません。身に覚えがなければ、しっかりと無罪を主張していくこともひとつの手段です。ただし、証拠を覆せなければ、量刑において不利になりますので、担当弁護士としっかり相談しましょう。犯罪を犯した自覚があれば、しっかりと反省し、それを外部にあらわし、刑罰の執行を猶予してもらえるよう行動しましょう。いずれにしても、逮捕直後から依頼している弁護士がいれば、弁護がスムーズに進むというメリットがあります。

鎌倉総合法律事務所では逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

ご覧のとおり、速やかに弁護士に依頼することは、単に有罪か無罪か以外にも広汎なメリットがあります。鎌倉総合法律事務所では、経験豊かな弁護士が、示談交渉を含めた不起訴処分への弁護活動を含めたフレキシブルな対応を承れる体制を整えております。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

上記のとおり制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。しかしこのような自体でも弁護士は原則接見を許されます。鎌倉総合法律事務所では「刑事弁護まで依頼するのか本人の意思がまったくわからない、まずは状況だけでも知りたい」というご家族のご要望にお応えする体制も整えております。まずはお気軽にご相談ください。

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