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刑事弁護

親族や友人が逮捕されたら

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ご親族やご友人が逮捕されて最初にすることは「冷静」になることです

逮捕された時はまず冷静になってください。「逮捕」されるということは「犯罪者」になるということと直結して考え、混乱してしまうことが一般的です。しかし、法的には逮捕イコール犯罪者とはなりません。むしろ日本の司法制度では推定無罪といって、裁判で有罪が確定するまでは、犯罪者として扱いません。逮捕された時点では犯罪を犯した疑いのある者(被疑者)とされるにすぎません。そして取り調べの結果、裁判をして犯罪を犯したかどうか、有罪と認められればその量刑を決めます。裁判にするかどうかの判断は検察官が行い、必要と認めれば起訴されます。この時点でも未だ告訴されたもの(被告人)という扱いをされるに過ぎません。つまり、世間一般のイメージと違い、逮捕され裁判の場に呼ばれても、法的には「有罪判決を受けた犯罪者」という扱いにはなりません。

そして、犯罪を犯したと疑われ若しくは現に犯罪を犯したとして逮捕されるケースというのは、殺人や傷害にイメージされる「故意」による犯罪だけではなく、交通死亡事故に代表される「過失」による犯罪も存在します。つまりご家族やご友人が逮捕されても、世間一般でイメージされる犯罪者とは異なる理由で逮捕されている可能性もあります。ご家族やご友人が逮捕されれば動揺することは仕方のないことですが、これらのことを考慮し、まずは落ち着いて行動しましょう。

刑事事件はスピード勝負です。速やかに弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたします

刑事事件はスピード勝負です。逮捕から検察官が起訴を決めるまで原則最大で23日しかありません。そして起訴されれば99・9%有罪になります。逮捕され最大48時間、警察での取調べを受け、必要と認められれば今度は検察に送られ最大24時間の取調べを受けます。この72時間の間に起訴するかどうかが決まらない場合、最大20日間勾留されます。そして、原則としてこの時点で起訴されるかどうかが決まります。つまり、逮捕後48時間、72時間、23日間の3点が有罪になるかどうかのターニングポイントになります。このように刑事事件で逮捕されると非常に早急な対応が必要になります。しかし、逮捕後72時間はご家族でも接見(面会)はできません。ただし弁護士であればこの「72時間」の間も原則として接見ができます。この逮捕後72時間以内での供述内容、態度が後の結果に重要な影響を与えますし、ここで弁護方針を固めることで、会社等に復帰できる日数の見通しも立ちますので、ご家族やご友人が逮捕された場合、速やかに弁護士に弁護を依頼することをおすすめいたします。

逮捕後48時間は会社等への連絡のため状況を把握する必要があります

逮捕後48時間は警察での取り調べです。検察に送るかどうかを決めるための取調べではありますが、犯罪を犯したことを認めない場合や、反省の色が見られないと追求も厳しいものになる傾向があります。しかも、捜査状況等が被疑者に正確に知らされることは、ほぼあり得ないため、不安からやってもいない罪を認めてしまう場合もあります。また、反対に犯罪を犯した事実はあるのに証拠がそろっていないであろうという推測の下、容疑を否認してしまう場合もあります。いずれの場合も長期の勾留につながったり、刑罰が重くなる等の不利益を被ります。つまり、この段階でどのような方針で供述していくかを慎重に決定する必要があります。もちろん身に覚えのない罪を認める必要はありません。

この方針により大まかな勾留期間が予測できるため、それをもとに会社等にどの程度の期間休むことになるのかを伝えておくことをおすすめします。ただ、こうした判断は専門的知識抜きには難しいと思います。したがって、逮捕後速やかに弁護士による接見を依頼し状況を把握する必要があるといえます。

最速の釈放である「微罪処分」に当てはまる場合もあります 

逮捕され犯罪の証拠が揃っていれば、必ず刑事裁判になる、というイメージが有るかもしれませんが、軽微な犯罪を起こした人物には、微罪処分というものがあります。この場合、その後の刑事手続は行われず、釈放されることになります。この判断を行うのは警察です。

この「微罪処分」が行われるには、被害が軽微である、犯行が悪質ではない、被害者が被疑者への罰則を望んでいない、前科前歴がない等の条件があります。そして、微罪処分のために具体的にしなければならないことは、反省及び被害者との示談です。前者は、内心でしっかりと反省することはもとより、供述等で言い訳がましい供述や不用意な自己弁護をしないということも大切ですが、この点の判断は専門家でないと難しいといえます。後者に関しては、加害者やご家族が直接交渉しても拒否されることがほとんどです。したがって、逮捕後できるだけ速やかに弁護士に依頼することをおすすめいたします。

検察に送られた場合は「勾留」を可能な限り短期間に抑えることも重要です

検察に送られた場合は、会社等を長期休業することによる社会的立場に対する影響を最小限に抑えるために、勾留期間を短くすることも重要です。例えば、「被疑者が容疑を認めていない」「身柄を解放すると逃亡の恐れがある」ような場合、勾留が長引くことが考えられます。もちろん、身に覚えがない罪を認める必要はまったくありませんが、長期勾留を回避することも刑事事件での対処法の一つです。

検察に送られても諦めず、反省をし、被害者への賠償に努めましょう

微罪処分がなされず検察に送られても必ず起訴されるわけではありません。この起訴をするかどうかの判断にも反省の度合い及び被害者の処罰感情が多分に考慮されます。検察に送られても被害者との示談に誠心誠意尽くしましょう。また、身に覚えがない場合、しっかり否認していれば、捜査の結果、証拠不十分で起訴されない場合もあります。ただし、この場合勾留が長引く可能性も考慮に入れましょう。

起訴されてしまった場合は執行猶予を得られるよう行動します

上述したように日本の司法の世界では、起訴されれば99.9%有罪になるという統計があります。逆に言えば有罪になる見込みがなければ検察官が起訴をしません。もちろん、人間のすることに100%はありません。身に覚えがなければ、しっかりと無罪を主張していくこともひとつの手段です。ただし、証拠を覆せなければ、量刑において不利になりますので、担当弁護士としっかり相談しましょう。犯罪を犯した自覚があれば、しっかりと反省し、それを外部にあらわし、刑罰の執行を猶予してもらえるよう行動しましょう。

逮捕された直後からご依頼を受けることができます。

被疑者の段階からご依頼をしていただくことで、被害者もしくはそのご家族との示談交渉も迅速にすることができ、ご依頼者様の利益により尽力できます。

刑事事件にまつわる民事の交渉は「属性」が重要です

日本の法制度上、「民事事件」の「賠償」は「金銭賠償」が原則です。交通事故で最愛のご家族を失っても民事上は「賠償金」により示談が行われます。

感情論から言えば、被害を受ける前の状態に戻すことが不可能であればせめて金銭でと考えてる方に、「加害者もしくはそのご家族」という属性の方が交渉に赴くより第三者である「弁護士」という属性の者が交渉に赴くほうが障害が少ないことが多いのも事実です。

鎌倉総合法律事務所では刑事事件でのご依頼に並行して民事での示談交渉についても、ご依頼いただくことが可能です。

ご自身もしくはご家族が逮捕されたらまずはご相談ください

上記のとおり制度上、逮捕から72時間は、弁護士しか面会ができません。つまり逮捕された方ご自身はご家族とすら面会ができません。鎌倉総合法律事務所では「まずは状況が知りたい」というご家族のご要望を優先し、ご家族からのご相談にも応じる体制を整えております。逮捕されたご本人の意思が確認できない場合での、ご家族からのご依頼でもご遠慮なくいらしてください。

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