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交通事故

休業損害ってどれくらい請求できる?

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休業損害について説明する弁護士交通事故によって仕事を休まざるを得なくなった場合、仕事で得られるはずだった収入を、休業損害として請求したいところです。加害者に対し損害賠償請求をする場合、実際のところ、休業損害はどの程度請求できるのでしょうか。

休業損害の計算は、被害者の職業によって違ってくるため、以下では、職業ごとに考えていきましょう。

会社員や公務員

休業損害は、1日あたりの収入×休業日数で計算されます。会社員や公務員といった給与所得者については、事故前の直近の3ヶ月の収入を計算し、それを90日で割ることで、1日あたりの収入を計算します。そのようにして計算した1日あたりの収入に休業日数をかけて、休業損害を算出することになります。

個人事業主

 

個人事業主の休業損害については、次のように計算します。

まず、確定申告書などを参照して事故前年度の収入を調べます。そして、前年度の収入を365日で割って、1日あたりの収入を算出します。そのようにして計算した1日あたりの収入に、先ほどと同じく休業を余儀なくされた日数をかければ、休業損害を算出できます。

家事従事者

 

専業主婦についても、怪我のため家事ができなくなった分につき休業損害が認められます。その計算方法は、まず、賃金センサスの女子全年齢平均賃金を調べ、それを365日で割って、1日あたりの収入を出します。そのようにして計算した1日あたりの収入に、家事を休んだ日数をかけて、休業損害を算出します。例えば、平成26年の女子全年齢平均賃金は、364万1200円であり、それを365日で割ると、9976円(小数点以下四捨五入)となります。そのようにして計算した1日あたりの収入に、家事を休んだ日数をかけて、休業損害を算出することになります。

鎌倉総合法律事務所ではこんなことができます。

上記のように、休業損害の算出は、1日あたりの収入に仕事を休んだ日数をかければよいので、一見容易にも思えます。しかし、給与所得者の休業損害の算出には、賞与が支給されたかどうかや、手当の有無、労災支給の有無、治療中に退職した場合、育児休暇であった場合など、ケースは様々です。そのような個別具体的な事情をも考慮して計算しなければならないので、休業損害の計算は意外に難しいものです。鎌倉総合法律事務所では、専門的知識をもった弁護士が、適正な休業損害の計算を行うことができます。

まとめ

 

本来得られるはずであった収入が、突然の交通事故により得られなくなったのであれば、それを加害者に請求して公正な解決をすべきでしょう。そのためにも、適正な休業損害の請求は重要なものといえるでしょう。

鎌倉総合法律事務所では、専門的知識や経験を有した弁護士が対応致しますので、休業損害を請求したいとお思いの際には、是非鎌倉総合法律事務所にご相談ください。

   

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