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交通事故

無職でも逸失利益請求できる?

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無職の場合の逸失利益無職の場合、交通事故によって得られなくなった収入というものは考えられません。そのような場合には、逸失利益は請求できないのでしょうか。

結論からいえば、無職であっても、労働意欲や労働能力があれば、賃金センサスの平均給与額や失業前の収入を基礎として、逸失利益を請求することができます。もっとも、その場合の基礎収入の算定は、事案により異なります。

無職者の逸失利益の計算方法

 

計算方法としては、基本的には、有職者の場合と同様に、

(基礎収入)×(労働能力喪失率)×(労働能力喪失期間によるライプニッツ係数)

により計算することになります。ただ、有職者の場合とは異なり、基礎収入の算定は容易ではありません。実際には、被害者の失業前の収入を基準にして、再就職後の収入を予想することで、基礎収入を計算することになります。

もっとも、失業前の収入が賃金センサスの平均賃金額を下回る場合で、将来平均賃金程度の収入を得られる蓋然性があれば、平均賃金額を基礎収入とすることになります。

無職者の分類

無職者といっても様々な類型がありますので、これを年齢別に分類して考えれば、イメージが湧きやすいと思います。そこで、無職者をおおまかに分類しますと、若年者、中高年者、高齢者に分けることができます。以下では、分類ごとに見ていきましょう。

若年者

若年者の基礎収入を判断するにあたっては、無職に至るまでの経緯や、それまでの職歴・学歴を考慮することにより、基礎収入を予想して計算することになります。

そして、若年者は、過去に職歴がなくても、将来的にみて稼働の可能性があるといえますので、年齢別の平均賃金により算定されることになります。

中高年者

中高年者の場合は、交通事故の時点で家庭生活を営んでいるか、あるいはその年齢に至るまでにそれなりの生活を営んでいたといえる場合には、逸失利益が肯定されることがあります。以前に就職をしていたか、家事に従事していたか、結婚して妻子を扶養していたかなどの事情が考慮されることになります。

高齢者

収入のない高齢者であれば、親族の扶養を受け、又は、預貯金の切り崩しで生活している場合が多いでしょう。もっとも、労働意欲がある場合には、高齢者にも年齢別の賃金センサスの平均給与額を使用することになります。

他方、年金受給者については、ほとんどの年金が逸失利益として認められますので、得られるはずであった年金受給額を逸失利益として請求することができます。

鎌倉総合法律事務所ではこんなことができます

無職者であっても、逸失利益の請求が認められる可能性は十分にあります。しかし、その場合の計算方法は、有職者の逸失利益の計算よりも難しく、様々な事情を考慮しなければなりません。鎌倉総合法律事務所では、専門的な知識をもって弁護士が解決策を提示しますので、無職者の逸失利益の計算についても、被害者にとって有利な解決に導くことができます。

まとめ

無職者の逸失利益の算定には困難な部分が多々ありますので、その計算においてお困りの際には、是非鎌倉総合法律事務所にご相談ください。

   

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