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交通事故

損害賠償請求に時効はある?

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損害賠償請求の時効について説明する弁護士交通事故に遭ったとき、加害者に損害賠償請求をしようとしても、請求するまでに準備の時間がけっこうかかったりすることもありますよね。請求するまでに時間がかかりすぎると、時効にかかり、もう請求できないことになってしまうのでしょうか。今回は、いつまでに損害賠償請求をすればよいのか、損害賠償請求の時効について、解説したいと思います。

損害賠償請求できる期間

加害者に対する損害賠償を請求できる期間は、法律によって定められています。つまり、損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が、損害および加害者を知ったときから3年間で、時効により消滅するとされているのです(民法724条)。

また、不法行為のときから20年を経過した場合も同様とされていますが、交通事故の場合は、交通事故に遭ってから何もせずに20年も経過することは、通常考えられませんので、問題とならないでしょう。

損害を知ったときとは?

交通事故に遭えば、それと同時に加害者が誰かを知ることになるのが通常ですが、損害を知るとはどのような意味でしょうか。その意味によって、消滅時効の開始の時点が異なってくるので、損害を知るという意味が重要となってきます。

例えば、死亡事故の場合には、死亡の日が損害を知ったときになります。つまり、死亡の日の翌日から時効が進行することになります。

後遺症による損害が発生した場合、一般的には、症状の固定した日が損害を知ったときになります。交通事故による後遺症は、いつ発生するかがはっきりしませんので、症状の固定した日から、時効の進行が開始することになるのです。

交通事故によって傷害を受けた場合、交通事故の日が損害を知った日ということになるでしょう。考え方はいろいろあるようですが、事故の日の翌日から時効が進行すると考えておくのがよいでしょう。

時効消滅させないために

3年の時効期間が満了すると、もはや損害賠償請求をすることができなくなります。そうならないためにも、時効期間が満了しそうになれば、忘れずに時効の中断手続きをしておかなければなりません。具体的にどうすればよいかというと、加害者に対して、損害賠償を請求する訴えを提起すればよいのです。また、民事調停の申立てをしても、時効を中断することができます。どうしても訴訟の提起が間に合わないというときには、配達証明付きの内容証明郵便を利用して、加害者に対して、催告書を送ればよいでしょう。

鎌倉総合法律事務所ではこんなことができます

損害賠償を請求しようとしても、怪我の治療などで時間がかかり、うっかり3年の時効期間を過ぎてしまったということになりかねません。そのようなことにならないためにも、時効を中断する手続きをとっておかなければならないといえます。鎌倉総合法律事務所では、法律の専門家である弁護士が、損害賠償請求の手続きを適切に行いますので、請求の準備や、時効の中断手続きを、迅速に行うことができます。

まとめ

交通事故にあえば、加害者に対して損害賠償を請求して、被害を救済しなければなりません。時効にかかって損害賠償を請求できないという事態にならないためにも、交通事故の被害に遭われたときには、是非、鎌倉総合法律事務所にご相談ください。

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